日銀、長期債利回りにさらなる柔軟性持たせる検討必要＝ＩＭＦ

［東京　３１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日審査責任者を務めるラニル・サルガド氏は３１日、日銀が超金融緩和政策を維持する中でも、長期債利回りに一段と柔軟性を持たせる方向で検討を行うべきとの見解を示した。

オンライン会見で日銀の政策は「当面、緩和的であり続ける必要がある」と語った上で、「長期債利回りに一段の柔軟性を持たせる検討を行うべきとわれわれは提言してきた」と述べた。

ＩＭＦは日本のインフレ見通しに上下双方向のリスクがあるとみているとし、想定外の上振れリスクとして春闘での予想を上回る賃上げを挙げた。

下方リスクは主に海外要因だとし、米銀行破綻などこのところの金融ショックが世界的なリセッション（景気後退）入りの確率を高め、日本を含めてインフレ下押し圧力になったことに言及した。

インフレ見通しにこのようなリスクがない場合でも、日銀は長期債利回りにさらなる柔軟性を持たせることで金融機関のストレスを和らげるべきだと語った。

日銀が長期金利の上昇余地を広げても、イールドカーブ（利回り曲線）の３─５年といった短めのゾーンの利回りを抑え込むことで十分な景気下支え効果を維持できるとした。

ＩＭＦは年に一度の対日経済審査を終えて出した声明で、理事会の２４人の理事の多くが日銀に対し、金融緩和の長期化による副作用に対処するため、「イールドカーブ・コントロール」にさらなる柔軟性を持たせる選択肢の検討を促したと説明。

ただ、多くの理事は拙速な緩和出口に向かうことも避ける必要性を強調し、「現行の金融政策枠組みの維持が適切という点で当局と一致した」という。

唐突な政策変更の可能性は、日本の成長見通しに対する下振れリスクの一つだと指摘した。