東証は１日までに、プライムとスタンダード両市場の上場企業全社に対し、資本効率や株価を意識した経営を行うよう通知した。市場再編から４日で１年となるのを前に、欧米企業に比べ低い日本企業の資本効率にメスを入れ、持続的な企業価値向上につながる経営改革の加速を促す狙いだ。

東証は昨年４月、運営する株式市場を４区分から３区分に変更し、旧東証１部など４市場をプライムなど３市場に再編した。取引可能な流通株の時価総額を重視するなど上場基準も厳格化した。企業の中長期的な成長を促し、国内外の資金を呼び込むことを目指したが、旧東証１部上場企業の大半が最上位のプライム市場に横滑りし、投資家から「変化に乏しい」と批判を受けていた。

そこで今回の通知では、企業に対し、調達資金や利益をため込むだけでなく、研究開発や人への積極投資などを通じて「稼ぐ力」を高め、市場の評価を得ることを意識するよう要請した。特に、株価が１株当たり純資産の何倍まで買われているかを示す「株価純資産倍率（ＰＢＲ）」が欧米に比べ低い企業が多い点に着目。ＰＢＲが１倍を下回る企業には、早期の改善計画の策定・公表と実行を求めた。

東証は、プライム市場から厳選した１５０銘柄で構成する新たな株価指数「ＪＰＸプライム１５０指数」を７月から公表することも決めた。トップ企業の株価の動きを見えやすくし、市場の魅力をアピールする狙いだ。

市場再編に際し、東証は、厳格化した上場基準を満たせない企業でも当面プライム市場などにとどまれる経過措置を導入した。この措置も２５年３月以降に順次打ち切り、上場企業に経営の改革を強く迫る方針だ。

【時事通信社】