米ＥＶ税控除の新指針、各社影響検証　ＧＭは一部適用継続見込む

［ワシントン　３１日　ロイター］ - 米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は３１日、電気自動車（ＥＶ）向けの７５００ドルの税額控除について、財務省の指針が４月１８日に施行された場合も、自社ＥＶの一部は引き続き控除対象になるとの見解を示した。

米財務省は３１日、ＥＶに搭載する電池の部品や原料の重要鉱物の調達などに関し新たな指針を発表した。４月１８日までに控除対象となる車種のリストの改訂版と控除額を公表する予定で、同日からの新規購入車に適用される。政府高官は、一部車種が控除対象から外れたり、控除額が減額される公算を示している。

ＧＭは、韓国のＬＧエナジー・ソリューションと提携しオハイオ州で車載電池「アルティウム」を製造している。

ＧＭは３１日、「キャデラック リリック」や「シボレー・エクイノックス」から今年出すＥＶなど、アルティウムを使用する車種は引き続き７５００ドルの控除対象になると想定していると表明した。

クライスラーの親会社ステランティスは、指針の潜在的な影響を検証しているとした上で、プラグインタイプの「クライスラー・パシフィカ」、「ジープ・グランドチェロキー４ｘｅ」、「ジープ・ラングラー４ｘｅ」は４月１７日までは７５００ドルの税控除を受けられると説明した。

フォード・モーターは、指針の影響について、近日中に詳細な情報を示す方針を示した。

テスラはすでに後輪駆動のモデル３の控除額が減額されると表明している。