再送邦銀の資金調達に直ちに影響与えるものではない＝ＡＴ１債不安で全銀協会長

(本文第一段落の表記を一部修正しました。)

［東京　３日　ロイター］ - 全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は３日の会見で、日本の金融機関が発行する永久劣後債（ＡＴ１債）は、スイスの金融大手クレディ・スイスのように公的支援が行われることで元本が削減されるといった特約はないと指摘した。また、日本の銀行の資金調達に直ちに影響を与えるものではないとの認識を示した。

加藤会長はクレディ・スイスのＡＴ１債が無価値となったことについて「政府主導、かつ同社のＡＴ１債契約内容のもとで発生した特殊なケース」と指摘し、日本ではこうした特約はないとの認識を示した。

その上で「メガバンクは充実した資本や流動性を有している。金融システムは安定している」とし、「邦銀の資金調達に直ちに影響与えるものではないと理解している」と述べた。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は３日、４月下旬以降を予定していたＡＴ１債の起債時期を５月中旬以降に変更した。同行では「投資家アペタイト（需要）やマーケット動向などを踏まえ、変更を決定した」と説明している。

ＵＢＳによるクレディ・スイス買収合意の際、スイス金融当局がクレディ・スイス発行のＡＴ１債の価値をゼロとしたことを受けて、ＡＴ１債に対する警戒感が出ている。

加藤会長は４月１日に就任した。