韓国、北米のＥＶ電池投資を支援へ　53億ドルの資金援助

[ソウル ７日 ロイター] - 韓国政府は７日、北米で生産設備への投資を計画している電池メーカーに対し、今後５年間で７兆ウォン（約５３億２０００万ドル）規模の資金援助を行うと発表した。米インフレ抑制法への対応を支援する。

産業通商資源省によると、貸出金利と保険料の最大２０％引き下げや、企業の電池・電池材料の生産施設に対する融資と税額控除の拡大も支援に含まれる。

米インフレ抑制法に基づき１台当たり３７５０ドルの税額控除を受けるには、北米で電池部品の５０％以上を製造・組み立てをすることが必要。米国か米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結国から調達した重要鉱物を４０％以上含んでいても控除が適用される。

韓国の李昌洋産業通商資源相は主要な電池メーカーや素材企業との会合で「インフレ抑制法以降、急速に変化する状況に効果的に対処するために、政府と産業界の双方が協力して解決策を見つける必要がある」と述べた。