「世界成長、低迷続く」＝途上国支援を―ＩＭＦ専務理事

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は６日、時事通信のインタビューで、世界経済は当面、低成長が続くとの見通しを明らかにした。けん引役だった中国にかつての勢いはなく、途上国の多くが過剰債務に苦しむ。高インフレや金融不安など山積する課題を前に、国際的な政策調整を主導するＩＭＦのトップとして、ゲオルギエワ氏の手腕が問われている。

「今後５年間、成長鈍化を予想している」。ゲオルギエワ氏は、世界経済の成長率がしばらくは３％前後にとどまるとの見方を示した。中国は「今年、世界成長の３分の１を担う」（ゲオルギエワ氏）とみられるが、２桁の成長率を記録していた２０００年代の面影はない。

ゲオルギエワ氏は「中国など過去に世界成長に大きく貢献していた国が、経済の成熟化で低成長となっている」と分析した。

０８年のリーマン・ショック後、先進国に比べて高成長を謳歌（おうか）していた途上国も、新型コロナウイルス禍からの回復が遅れる中で、多くが過剰債務を抱え「青息吐息」の状況だ。ゲオルギエワ氏は「これら諸国を世界成長に寄与させるには、支援が必要だ」と訴えた。

過剰債務国へ投資を呼び込み、再び成長を実現するには、速やかに債権者と債務再編で合意し、負担を軽減することが求められる。しかし、今や低所得国向けの２国間融資で最大の貸し手となった中国は、再編協議に消極的だ。

ゲオルギエワ氏は中国に対し、債務問題処理の「プロセスや基準に関する話し合いに十分に関与しなければならない」と強調。影響力のある大国として責務を果たすよう促した。

合意形成が困難を極める中、先進７カ国（Ｇ７）議長国の日本への期待は高い。ゲオルギエワ氏は経済危機にあるスリランカの債務問題で「日本は非常に積極的かつ建設的な役割を果たしている」と評価した。

【時事通信社】