午前の日経平均は続伸、米雇用統計通過で安心感　半導体は軟調

［東京　１０日　ロイター］ - １０日午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日１１５円６７銭高の２万７６３３円９８銭と続伸した。注目されていた米雇用統計の発表を通過し安心感が広がったことや、ドル／円相場が円安に振れていることが支えとなった。一方、米長期金利が上昇したことで、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄は朝方から軟調だった。

日経平均は１４０円高で寄り付いた後、一時前営業日比で約２１９円高の２万７７３７円４９銭まで上げ幅を拡大した。前週末発表の３月米雇用統計はおおむね市場予想通りの内容で、岡三証券の松本史雄チーフストラテジストによると「現段階では労働市場は依然強いことが確認され、景気への過度な懸念が和らいだことが東京市場の追い風となった」という。雇用統計発表後に進んだドル高／円安も株価を支えた。

ただ、買い一巡後は戻り待ちの売りにも押され、日経平均は上値の重い展開となった。

松本氏は「先週大きく下げていたことから、海外市場次第の面もあるが早ければきょうにも（日経平均は）２万７８００円までは回復するだろう」とみている。

ＴＯＰＩＸは０．５７％高の１９７６．５５ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は９２８２億５５００万円。東証３３業種では、パルプ・紙以外の３２業種が値上がりした。

個別では、指数寄与度の大きいファーストリテイリングが１．３％高としっかりだったほか、海運株も堅調で日本郵船が３．１％高、川崎汽船は２．９％高だった。一方、東京エレクトロンやアドバンテストは軟調。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２６２銘柄（６８％）、値下がりは４６５銘柄（２５％）、変わらずは１０８銘柄（５％）だった。