低ＰＢＲ企業、中長期的視点で価値向上を＝日本取引所グループＣＥＯ

［東京　１０日　ロイター］ - 日本取引所グループＣＥＯ（最高経営責任者）に１日付で就任した山道裕己氏はロイターなどとのインタビューで、ＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍に満たない企業について、自社株買いなどの短期策ではなくより長い視点での効果を踏まえた投資に自主的に取り組み企業価値を上げるべきとの見解を示した。一方で、プライム市場の銘柄数を減らすなどの見直しは考えていないという。

＜低ＰＢＲ企業、中長期的な施策を＞

東証は３月３１日、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議で、上場企業の経営者に資本コストや株価を意識した経営を要請する通知案を提示した。プライム市場では約半数が、ＴＯＰＩＸでは約４割の企業がＰＢＲ１倍を下回っており、欧米市場と比較してもその比率が高い。

山道ＣＥＯはこうした企業について、自社株買いによって自己資本利益率（ＲＯＥ）を改善させるなど短期的な手法でＰＢＲの改善を図るのではなく、「中長期で効果が現れるような人的資本への投資や設備投資、研究開発費の増加などを（企業側に）考えてもらいたい」と述べた。

「ＰＢＲを絶対視しているわけではない」とした上で、各企業が経営レベルで現状分析を行い適切な方策を開示することで、投資家と建設的な議論ができるよう好循環を作ってほしいと話した。

＜プライム市場の銘柄数、絞り込み考えず＞

プライム市場には現在１８３５社（４月４日時点）が上場しており、マーケットでは海外と比べて最上位市場の銘柄数が多すぎるとの指摘もあるが、山道ＣＥＯは「今後、上場基準を改めて数を減らすことは考えていない」という。

昨年４月の市場区分見直しについて山道ＣＥＯは、各市場の特徴を明確にすることと持続的な企業努力を促す仕組みを作ることを主眼に置いたと説明。機関投資家の投資行動に市場の銘柄数はさほど影響しないとの見方を示したほか、制度を何度も変更すると企業側の負担が増える可能性もあると指摘した。

＜高まる日本市場への関心＞

山道ＣＥＯによると、政府が海外渡航者に対する水際対策を緩和し２月以降は海外投資家との対話も急増している。市場の大きさや成長力の観点からこれまで海外投資家の関心は中国に集まりがちだったが、ロシアによるウクライナ侵攻や台湾有事の可能性など地政学リスクが高まっていることで、日本市場にも目が向いているという。

山道ＣＥＯは、日本市場の規模の大きさや政治体制、さらには規制の安定がより評価され、「（海外投資家が）日本を見る目は２―３年前と比べて変わっている」との見方を示した。

※インタビューは７日に実施しました。