Ｇ７財務相・中銀総裁会議で世界経済・金融情勢など議論＝鈴木財務相

［東京　１１日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１１日の閣議後会見で、近く開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に合わせ、主要７カ国（Ｇ７）財務相・中銀総裁会議を１２日に開催すると明らかにした。足元の世界経済や国際金融情勢を議論する。

鈴木財務相は、あすから米国で開催されるＧ２０財務相・中銀総裁会議に出席する。１２日には日本がＧ７議長国として財務相・中央銀行総裁会議を開催する予定で、「最近の金融市場の動向やインフレなどについて率直に意見交換するとともに、サプライチェーン強靭（きょうじん）化、国際協調などでも緊密に連携したい」との考えを示した。

Ｇ２０では、債務問題に直面する途上国の支援や世界経済の課題について議論が行われると認識しているとし、「日本はこれまでも債務問題や途上国支援には積極的に貢献してきた。日本の取り組みについてしっかり説明するとともに、国際協調を推進したい」と述べた。

会見では経済財政運営にも言及し、一般論とした上で「金利が上昇すれば利払い費は増加する恐れがある。金融政策が財政に与える影響はさまざまで、一概に答えるのは難しい」と述べた。

金融政策の具体的な手法については「日銀に委ねられるべき」との考えをあらためて示し、「どういった金融政策が財政的な観点から望ましいか、われわれの立場から答えるのは差し控えなければならない」とした。

その上で「政府としては、日銀の国債の買い入れを前提にした財政運営を行うことが適切とは考えていない」とし、「市場からそのような疑いを持たれ市場の信認を失うことがないようにしていく必要がある。今後とも財政健全化に向けてプライマリーバランスを２０２５年度に黒字化することなどの方針のもと、引き続き責任ある経済財政運営に努めていかなければならない」と述べた。

岸田文雄首相と植田和男日銀総裁の１０日の面会では、「植田総裁から、いま直ちに共同声明を見直す考えがないという話があった」ことを明らかにした。これに対し「（岸田首相からも）２０１３年の共同声明の考え方は適切であり、直ちに見直す必要はないとの発言があり、認識の一致をみたと理解している」と語った。