日経平均は続伸、一時2万8000円台を回復　円安や半導体関連株高が支え

［東京　１１日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２８９円７１銭高の２万７９２３円３７銭と、続伸して取引を終えた。円安や米国市場の流れを受けた半導体関連銘柄の上昇が指数を押し上げ、一時５日以来となる２万８０００円台を回復した。

日経平均は２６２円高としっかりでスタート。米フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）が上昇し、指数寄与度の大きい半導体関連銘柄の強さが目立った。前日の日銀新正副総裁の会見後に進んだ円安を追い風に、自動車などの輸出関連銘柄も堅調だった。

前場終盤に米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が日本株について「追加投資を検討」していると日経電子版が報じ、日経平均は一時前日比約４３４円高の２万８０６８円３９銭まで一段高となった。バフェット氏の保有銘柄であることから、商社株が後場にかけ上昇。市場では「先々まで効いてくる話ではないか」（国内証券のストラテジスト）との声が聞かれた。

後場に入ると利益確定や戻り待ちの売りに押され、日経平均は終値では２万８０００円台に届かなかった。野村証券の小高貴久シニア・ストラテジストは「植田日銀総裁の会見で金融緩和継続が示されたことは安心材料とはなったものの、日本株がここからどんどん上がっていくにはさらなる材料が必要」との見方を示した。

あす発表の３月米消費者物価指数（ＣＰＩ）について小高氏は「サービス分野の物価が下がれば金融引き締め長期化懸念が後退し、金利が低下することでテクノロジー株の追い風になるだろう」と指摘。ＣＰＩの内容にサプライズがなければ、日経平均は目先２万７０００円台後半から２万８０００円前半で推移するとみている。

ＴＯＰＩＸは０．７８％高の１９９１．８５ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．７７％高の１０２４．９ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆５２６０億６１００万円。東証３３業種では、卸売や精密機器、非鉄金属などの３０業種が値上がり。医薬品や空運、水産・農林の３業種は値下がりした。

個別では、指数寄与度の大きい東京エレクトロンが朝方から堅調で３．６％高。自動車株もしっかりで日産自動車は２．７％高。丸紅が４．５％高となるなど、商社株も買われた。

プライム市場の騰落数は、値上がり１３８５銘柄（７５％）に対し、値下がりが３６５銘柄（１９％）、変わらずが８５銘柄（４％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　　

日経平均 27923.37 +289.71 27895. 27,854.8

90 2─28,068.

39

ＴＯＰＩＸ 1991.85 +15.32 1991.9 1,985.28

3 ─1,999.13

プライム指数 1024.90 +7.88 1024.8 1,021.55

8 ─1,028.53

スタンダード 1045.23 +4.12 1045.4 1,044.09

指数 8 ─1,047.44

グロース指数 952.12 +7.44 950.42 950.42─9

59.04

東証出来高( 104600 東証売買代金(億円 25260.

万株) ) 61