地銀の仕組み債販売、22年3月末の8割から11月末には3割へ＝金融庁

［東京　１１日　ロイター］ - 金融庁は１１日、地域銀行１００行に対し、リスク性?融商品の販売・管理態勢の現状等を調査した結果を発表した。リスクの大きさが指摘されている仕組債の販売については、２０２２年３月末時点で８割弱が取り扱っていたが、同１１月末には３割強に減少した。

公募債はほとんどの先で販売を停止している。私募債についても、多くの先で販売を停止しており、特に、個人向けの個別株価連動型はほとんどが販売を停止している。

仕組債とは、デリバティブ（金融派生商品）などを利用して高い金利収入が期待される一方で、株価や為替の動向により大きな損失が発生する可能性がある金融商品。

また、取り扱っている?融商品に関し、仕組債と同じような商品性の検証や販売態勢の?直し等を「実施している」と回答した先は７割強となった。検証・?直しを実施している?融商品は、外貨建て?時払い保険や投資信託となっている。

調査期間は２０２２年１２月５日から２３年１月１３日。