ベトナム進出の欧州企業、投資に慎重　政治・規制に不安＝調査

［ハノイ　１１日　ロイター］ - ベトナムに進出した欧州企業は第２・四半期に投資計画の大幅な変更を予定していないことが、１１日公表の四半期調査で分かった。東南アジアの製造拠点としての魅力は高いものの、世界的な需要減退と国内の政情や規制の不透明感から慎重姿勢を取っている。

在ベトナム欧州商工会議所の調査によると、ベトナムに進出した欧州企業の幹部２００人余りの５８％が第２・四半期に投資計画の変更を計画していないと回答した。

ベトナム政府の統計によると、第１・四半期の同国への海外直接投資（ＦＤＩ）は４３億ドルで前年同期を２．２％下回った。

欧州連合（ＥＵ）でベトナム投資が多いのはオランダ、ルクセンブルク、ドイツで、３カ国の投資額は計２００億ドル超となっている。

ベトナムは共産党の一党体制で最近、指導部が刷新された。調査では、ＦＤＩの拡大には政情安定、規制環境の改善が必要との回答が過半数を占めた。雇用については、第２・四半期中に採用予定はないとの回答が５５％で、１６％は削減を予想した。約４社に１社は引き続き雇用計画に楽観的見方を示した。