米銀大手、オフィス不動産の市況悪化を警戒

[１４日 ロイター] - 米国の複数の大手銀行は１４日、懸念が強まっている分野としてオフィス不動産を挙げた。金利上昇と景気減速を背景に不動産価値が低下し、商業不動産（ＣＲＥ）ローンのデフォルト（債務不履行）が増えつつあるからだ。

ウェルズ・ファーゴ（Ｗファーゴ）、シティグループ、ＪＰモルガン・チェースの幹部らは、アナリストからＣＲＥへのエクスポージャーと損失の可能性について質問され、この分野の状況は悪化していると応じた。

Ｗファーゴのチャーリー・シャーフ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会見で「商業不動産には引き続き脆弱性が生じている」と述べた。同行はＣＲＥローンの損失が増えると見込み、第１・四半期に６億４３００万ドルの貸倒引当金を追加計上した。

ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモンＣＥＯは、「特定の不動産」を中心に融資条件が厳しくなり、これが「景気後退の確率を高める」と予想した。

シティのアナリストによれば、ＣＲＥローンの７０％は中堅・中小銀行が設定。不動産データ提供のTreppによると、米国のＣＲＥローンは２０２７年までに１兆４０００億ドル強が期日を迎える予定で、このうち約２７００億ドルは今年中に到来する。

このうち最大のシェアを占めるのはオフィスを担保にしたローン。ＲＢＣブルーベイ・アセット・マネジメントのアナリストはオフィス不動産について、企業が必要性を見極めようとする中で現在「最大の借り換えリスクに直面している」と分析した。