野村、法人に少額販売＝クレディ・スイス発行のＡＴ１債

野村ホールディングス（ＨＤ）の北村巧財務統括責任者は２６日の決算会見で、スイス金融大手のクレディ・スイスが発行し、無価値となった「ＡＴ１債」について、法人顧客への販売実績が「ゼロではない」と述べた。販売の規模は「大した金額ではない」と説明した。

野村は国内の個人投資家向けに同ＡＴ１債を販売していなかった。北村氏はその理由を問われ、「スイス特有の条項が付きリスクが高い。各国の規制や個別商品ごとに顧客の適合性を精査しており、結果的にリテール顧客に販売しないことを決めた」と回答。「商品のガバナンスがしっかり機能していた証左かと思う」と付け加えた。