三菱自社長、中国事業「構造改革必要」　生産再開は状況みて判断

［東京　９日　ロイター］ - 三菱自動車工業の加藤隆雄社長は９日の決算会見で、厳しい環境が続く中国での販売について「何らかの構造改革が必要」と述べ、現地の合弁企業と改善に向けた施策を協議していることを明らかにした。５月まで停止を決めたスポーツ多目的車（ＳＵＶ）「アウトランダー」の生産再開の時期は「慎重に状況を見ながら」判断するとした。

三菱自は昨年１２月、アウトランダーのガソリン車を中国で生産して投入したが、現地の電気自動車（ＥＶ）人気のあおりで振るわず、今年３月から５月まで同車の生産停止を決定。これを受けて、２０２３年３月期の連結決算では特別損失１０５億円を計上した。

加藤社長は、新型アウトランダーの販売は「極めて低迷している」と述べ、２４年３月期も「厳しい状況が続く」との見通しを示した。同社の前期の中国販売は前年に比べ４１％減の４万８０００台だった。今期の販売は、中国も含むその他の地域として４４％減の２万７０００台を見込む。

この日発表した前期の連結決算では、円安効果で営業利益が約２．１倍の１９０４億円で過去最高となったが、今期の営業利益は２１．３％減の１５００億円となる見通し。資材高騰などが利益を圧迫するほか、想定為替レートを１ドル＝１２９円（前期は１３６円）と円高方向に設定したことも響く。

会社の営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１５人による予想平均１６９３億円を下回っている。