焦点：年内利下げ観測が支える米株高、一部投資家は妥当性疑問視

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米経済の過熱感は連邦準備理事会（ＦＲＢ）による年内の利下げを正当化できるほど急速に解消されないのではないか──。米株式投資家の一部でこうした懸念が広がりつつある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種が年初来で７％、昨年１０月の直近安値から１５％上昇する原動力の１つになったのは、ＦＲＢが年後半に利下げするとの期待感だ。しかしＦＲＢ自体は、年末まで政策金利をほぼ現在の水準に維持する方針を示している。

こうした中で何人かの投資家からは、１０日発表された４月消費者物価指数（ＣＰＩ）や５日発表の４月雇用統計など最近のデータを見る限り利下げに追い風が吹いている証拠は乏しく、株価を押し上げてきた根拠が揺らぎかねないとの声が聞かれた。

チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「Ｓ＆Ｐ総合５００種のバリュエーションは、恐らくは今から年末までの間に金利がやや低下するとの希望に基づいて幾分高くなっている。これらの希望は現実化しないかもしれず、株式市場にある程度下げ余地が出てくることをうかがわせている」と指摘した。

４月ＣＰＩの前年比上昇率は４．９％で、エコノミスト予想をやや下回った。１０日の金利先物市場では、足元で５－５．２５％の政策金利が１２月には４．３３％まで切り下がるとの予想が反映され、依然として利下げが見込まれている形だ。もっともＣＰＩの伸びはＦＲＢが目標とする２％よりは大幅に高く、経済が突然減速するか新たなショックに見舞われない限り、ＦＲＢの年内利下げシナリオは雲行きが怪しくなるかもしれない。

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントのマルチ・アセット・ソリューションズでポートフォリオマネジャー運用共同責任者を務めるアレクサンドラ・ウィルソン・エリソンド氏は「ＦＲＢは市場の織り込みよりも長い期間、政策金利を動かさないと考えている。中央銀行の対応はこれまで市場の想定以上にタカ派的だったし、これからもそうである公算が大きい」と述べた。

ＦＲＢがタカ派姿勢を続けた場合、株価にとって問題となりかねない。リフィニティブ・データストリームに基づくと、Ｓ＆Ｐ総合５００種の株価収益率（ＰＥＲ）は１８倍と、過去平均の１５．６倍を大きく上回っているからだ。

そしてＦＲＢの利上げが最終的に大方の予想通り、今年中に景気後退（リセッション）をもたらすとすれば、現在のバリュエーションは企業利益を過度に楽観視している形になる。

リフィニティブＩＢＥＳデータで見た今年のＳ＆Ｐ総合５００種企業の増益率は１．５％増だが、ネッド・デービス・リサーチによると、リセッション下で企業利益は平均で年間２４％減少する。

株式市場には、米議会で債務上限引き上げに向けた動きが進展せず、デフォルト（債務不履行）が心配されるという別のリスクも影を落としている。

ジョン・ハンコック・インベストメント・マネジメントの共同チーフ投資ストラテジスト、マシュー・ミスキン氏は「市場はＦＲＢが利下げ方向に政策転換してくれるという見通しをプラスにとらえている。われわれからすれば、リスク資産は今後進展してくる可能性がある別の問題は織り込んでいない」と警告した。

ミスキン氏は、債券に対して株式はある程度アンダーウエートにしているほか、株式の中ではハイテクなど質の高いセクターやヘルスケアなどのディフェンシブ銘柄を好ましい投資対象とみなしている。

それでも多くの投資家は４月ＣＰＩに意を強くしたようだ。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏はＣＰＩを踏まえて、ＦＲＢが６月に利上げを停止するのは「ほぼ確実」で、物価と実体経済が今後さらに減速していくとともにＦＲＢは利下げの正当化が可能になると主張。「投資家がこの最新の物価統計を消化すれば、リスク資産はもっと魅力が増すだろう」と付け加えた。

（Lewis Krauskopf記者）