気候変動は金融安定の重大リスクではない＝ウォラーＦＲＢ理事

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は１１日、気候変動は金融安定に重大かつ独自のリスクを及ぼす要因ではなく、ＦＲＢが金融監督において気候変動だけを別個に取り扱うには値しないとの見解を示した。スペインで開かれた経済関係の会合で発言した。

ＦＲＢは欧州の金融規制当局に比べ、金融機関の気候変動に対する責任を厳しく監督しない姿勢を取っている。ウォラー氏の発言は、ＦＲＢに積極対応を求める声に具体的に反論した形だ。

同氏は「気候変動は現実に起こっているが、大手銀行の安全性・健全性や米国の金融安定に深刻なリスクを及ぼすとは考えていない」と明言。「私の仕事は金融システムが多様なリスクに耐えられるようにすることだ。気候変動によるリスクは、特別扱いに値するほど大きな独自性はない、もしくは重大ではないと考えている」と述べた。

ウォラー氏は、３月に起こった米地銀の預金取り付け騒ぎに言及し、「こうした種類の事柄こそ、私が現時点で注視していることだ。取り付け騒ぎによる銀行の破綻と同じ程度に、気候変動のことを心配してはいない」と話した。

ＦＲＢのとっての問いは、気候変動が「短期的な」インパクトをもたらし、マクロ経済に影響するほど大きな損失を生む可能性があるか否かだけだが、その可能性はないと指摘。銀行は天候関連の損失には既に備えている上、海面上昇による沿岸部の居住パターンの変化などの長期的な変化は、その地域にとっては重要だが金融システム全体にとっては重要度が低いと説明した。

ＦＲＢは現在、大手金融機関の気候関連金融リスク管理について一連の「原則」を示すことを検討しているが、ウォラー理事は昨年末、この考えに反対した。