政策は制約的、物価抑制に十分かは不透明＝ボウマンＦＲＢ理事

［１２日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は１２日、インフレが高止まりすれば追加利上げが必要になるとの見方を示した。今月発表された重要指標は物価圧力の緩和を確認できる内容ではないと指摘した。

ボウマン理事は欧州中央銀行（ＥＣＢ）で行う講演の原稿で「インフレが高止まりし労働市場がタイトなままであれば、インフレ低下に向け金融政策スタンスを十分制約的にするために追加的な政策引き締めが適切となる公算だ」とし「インフレを押し下げ労働市場の持続的強さを支える環境を作るうえで政策金利が十分制約的な水準にとどまる必要があると予想する」と述べた。

先週末発表の４月の雇用統計では雇用者数が予想を上回る伸びとなり失業率は５３年ぶりの低水準となる３．４％に改善した。

今週発表の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比の伸び率が２年ぶりに５％を下回り２０２１年４月以来の低水準となった。

ＣＰＩ統計を受け、利上げ停止観測が台頭しているが、ボウマン理事は、雇用統計もＣＰＩもインフレ低下を示唆する「整合的証拠」ではないと指摘した。

ＦＲＢの政策は既定の軌道上にはないとした。需要減退、求人減少、成長鈍化など、金利上昇の影響が出ている兆しがある程度見られると述べた。与信は引き続き厳格化するとみられ、最近の相次ぐ銀行破綻で経済見通しの不透明感が増したと指摘した。

「私の考えでは、われわれの政策スタンスは今や制約的だが、インフレを押し下げるのに十分制約的かは依然として不確かだ」とし「６月会合に向けて適切な金融政策スタンスを検討する上で引き続き今後出てくるデータを注視していく」と述べた。