楽天Ｇの1―3月期、最終赤字825億円　財務強化策相次ぎ公表

［東京　１２日　ロイター］ - 楽天グループが１２日に発表した２０２３年１─３月期の連結決算（国際会計基準）は最終損益が８２５億円の赤字（前年同期は９１８億円の赤字）だった。先行投資が嵩むモバイル事業の低迷が響き同期間としては４年連続の赤字となった。財務強化策についても相次ぎ公表。設備投資を今後３年間で約３０００億円削減する方針も明らかにした。

決算と同時に、保有する西友株を米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に２２０億円で売却すると発表した。

１１日に公表したＫＤＤＩと東京２３区などの大都市圏で他社から回線を借りる新たな「ローミング」（相互乗り入れ）契約については、目標に掲げてきた月間約１５０億円程度の費用削減に寄与すると説明。さらに２３―２５年の３年間で約３０００億円の基地局整備などの設備投資を削減する。三木谷浩史会長兼社長は会見で、新ローミング契約は「財務の安定性に貢献する構造」と述べた。

連結子会社の楽天銀行の東証上場に伴う株式売り出しにより、２０２３年１２月期個別決算で売却益７１２億５５００万円を特別利益に計上する。また、楽天証券の新規公開について三木谷会長は「それほど長い先ではない」と語った。

減少傾向にあった携帯契約回線数は３月末に４５４万回線に若干改善。これまでの解約理由は「つながりにくい」というのが大半だったが、新ローミング契約により６月以降通話品質が改善されるという。三木谷会長は、「今の加入ペースの２―３倍を目指す」との考えも示した。ただし、従来目標として掲げていたモバイル事業の２３年中の単月黒字化は困難とした。

通期の純利益見通しは未定としている。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１２人による２３年１２月期連結純損益の予想平均値は３５５億円の損失だった。

（浦中美穂）