公的資金完済へ一歩前進＝具体策示さず、道筋不透明―ＳＢＩ新生銀

ＳＢＩ新生銀行が、親会社のＳＢＩホールディングス（ＨＤ）によるＴＯＢ（株式公開買い付け）を通じ、非上場化される見通しとなった。最大の経営課題である公的資金完済に向け一歩踏み出した格好で、国も「前向きな動きで歓迎する」（金融庁幹部）と評価。ただ、具体策は示されず、実現に向けた道筋はなお不透明だ。

ＳＢＩ新生銀に残る公的資金は約３５００億円。上場したまま返済するには、足元の株価を現在の３倍程度となる約７５００円まで高める必要があり、事実上困難だった。

このため、ＳＢＩは非上場化して現行の株価と切り離す方法を選択。返済の原資となる利益剰余金は今年３月現在、公的資金残高と同程度まで積み上がっており、配当などを通じた返済を検討する。

ＳＢＩは返済の枠組みについて、２０２５年６月までに政府と合意する予定。ただ、１２日の会見でＳＢＩ新生銀の川島克哉社長は「返済方法は具体的にお示しできない」と述べるにとどまった。また、ＴＯＢ価格である１株２８００円より国への返済価格を高くした場合は一般株主への不利益につながりかねず、すべての株主に公平な返済手法を示せるかが今後の課題となる。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見するＳＢＩ新生銀行の川島克哉社長＝１２日午後、東京都中央区