「効果的な規制」確認＝暗号資産で―Ｇ７財務相会議

先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が、暗号資産（仮想通貨）に関して「効果的な規制・監督の枠組みを各国で実施する」と共同声明に明記することが１３日、分かった。国によって規制の実施状況が異なる中、顧客資産の流出トラブルやマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐ規制の必要性を確認した。

暗号資産交換業大手のＦＴＸトレーディングが昨年破綻したのをきっかけに、ルール整備の機運が高まった。日本は規制を導入していたために被害が拡大しなかったことを踏まえ、Ｇ７議長国として規制の重要性を訴えていた。これに対し、欧州各国が理解を示す一方、米国は技術革新を阻害する恐れがあるなどと懸念。声明の表現を巡って調整が難航していた。

【時事通信社】 〔写真説明〕先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に臨む中銀関係者ら＝１３日午前、新潟市（代表撮影）