脱炭素化へ供給網強化、Ｇ７新潟で声明　鈴木財務相「安保面からも支援」

［新潟市　１３日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１３日、金融不安の拡大阻止や脱炭素化に向けた供給網強化を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕した。鈴木俊一財務相は会議後の会見で、「安全保障上の意味合いからも（低所得国を）支援していく」と供給網強化の狙いを説明。これらの成果を１９日からのＧ７首脳会議（サミット）につなげる考えを示した。

財務相らは３日間にわたる会合で、インターネットの交流サイトを通じて信用不安が拡大し、取り付け騒ぎにまで発展する事態に対処するため引き続き協調することで一致。鉱物の精製などを手掛ける途上国の支援を通じ、再生可能エネルギー関連製品の供給網の強化することでも合意した。年末までに新たな枠組みを立ち上げる。

鈴木財務相は「国際的な諸課題を前に、Ｇ７がより結束することが確認できたことが大きな成果」と３日間の討議を振り返った。

焦点の１つだった金融システム強化に向けた議論では「金融システムは強靭（きょうじん）であるとの認識を共有した」とする一方、「引き続き緊張感をもって注視する」との考えを示した。

会見に同席した植田和男日銀総裁は「欧米の金融当局が迅速かつ適切に対応した」ことを理由に、金融システムの安定は維持されているとの認識を示した。

（山口貴也　編集：久保信博）