三井住友ＦＧ、今期純利益予想は1.8％増　与信関連費用2300億円

［東京　１５日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１５日、２０２４年３月期の連結純利益が前期比１．８％増の８２００億円になる見通しだと発表した。年間配当は１０円増配し年２５０円とする予定。増配は３年連続となる。与信関係費用は、リテール事業拡大に伴い１９８億円増加し２３００億円を見込む。 ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による連結純利益の予想平均値は８４２５億円。

太田純社長は会見で「８２００億円は最低限の数字」と述べ、過去最高に迫る数字に持ちあげたいと語った。

政策金利はマイナス０．１％、１０年国債利回りは０．５％を前提としている。 日本の金融政策変更について、太田社長は「日本経済は好循環が生まれ始めた。タイミングを計りながら、慎重な判断を期待している」と述べた。同社は、政策金利がゼロ％の場合、資金利益は約３００億円プラスとなる。また、中長期金利上昇で運用益のさらなる改善が見込まれると試算している。

米国での事業について、太田社長は「資金需要は比較的旺盛だが、リスクを勘案し、大きく伸びるとは考えていない」とした。米金融破綻については、注視しているものの、現時点で大きく広がって、金融システム不安につながるようなことではないと述べた。

同時に発表した２３年３月期連結決算の純利益は、前期比１４．０％増の８０５８億円となった。ロシア航空機リースの期待の追加減損を実施し、３４０億円のマイナス影響があった。

与信関係費用は、フォワードルッキング引当４８０億円を含み２１０２億円で、大口先への引き当てを計上した前期に比べて減少した。フォワードルッキング引き当ては、米金利高止まりにより影響を受ける不動産、ＬＢＯやロシア関連だという。

太田社長は「政策保有株削減ペースを加速させる」と述べ、２５年度末までに最低２０００億円減を目指すことを明らかにした。