ＥＣＢ利上げ、住宅投資を圧迫　影響さらに拡大へ

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１７日、ＥＣＢによる利上げがすでにユーロ圏の住宅投資を圧迫しており、今後さらに影響が拡大する公算が大きいとの論文を発表した。

ただ米国との比較では影響は小さいという。

ＥＣＢは昨年７月以降、計３７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施。追加利上げが実施される公算が大きい。将来的には政策金利は２％までしか下がらないとみられており、最近の利上げのうち２５０ｂｐ分は恒久的に維持され、住宅投資の重しになる可能性がある。

ＥＣＢは「短期金利を１％ポイント引き上げる一時的な金融政策ショックは、他の条件が全て同じであれば、その衝撃で約３年後にユーロ圏の住宅投資が約５％減少する」と指摘。

一方、米国で同様の金利ショックが発生すると、約３年後に住宅投資が約８％減少するという。ユーロ圏と米国では住宅市場と住宅ローン市場の仕組みに大きな差があるとしている。

ＥＣＢによると、ユーロ圏の住宅投資は昨年第２・四半期から減少が始まり、昨年末までに累計で４％減少した。

米国の住宅投資は２０２１年第２・四半期から減少が始まり、約２１％減少した。

ＥＣＢは先に、２３年と２４年にユーロ圏の住宅投資が「長期的かつ大幅に」減少すると予測している。