クレディ救済合併は信用事由に該当せず、ＣＤＤＣが見解

［ロンドン　１７日　ロイター］ - クレディ・スイスの債券に関連したクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）保有者は支払いを受けることはできない――。世界の主要金融機関でつくるＥＭＥＡ（欧州・中東・アフリカ）クレジット・デリバティブ決定委員会（ＣＤＤＣ）は１７日、スイス政府のお膳立てによるＵＢＳのクレディ・スイス救済合併は「信用事由（クレジットイベント）」に該当しないと判断した上で、こうした見解を示した。

クレディ・スイスが発行した劣後債の一種、ＡＴ１債（総額１７０億ドル）は、ＵＢＳとの合併に伴って無価値化された。

しかしＣＤＤＣは、先週投資家から寄せられた質問に対して「政府介入の信用事由は発生しなかった」と回答。この投資家が提示したＡＴ１債の返済順位に関する条項を精査した結果、このような結論に至ったと説明した。

この投資家は、ＡＴ１債はＣＤＳ契約の裏付けとなる債券と返済順位は同等のはずで、そうした債券には２０２０年に償還された劣後債が含まれると主張していた。

これに対してＣＤＤＣの考えでは、２０２０年償還債の保有者はＡＴ１債保有者よりも返済順位が高いと見なされる。

ＣＤＤＣによると、バークレイズやシティバンク、ドイツ銀行、ゴールドマン・サックス、エリオット・インベストメント・マネジメント、パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）など１１の金融機関で構成する委員会は、全員一致で今回の決定を下したという。