野村ＨＤ、２５年３月期の利益目標引き下げ＝富裕層向け対面人員１．５倍に

野村ホールディングスは１８日開いた投資家向け説明会で、２０２５年３月期に向けた取り組みを公表した。厳しい金融環境を踏まえ、営業、インベストメント・マネジメント、ホールセール３部門の税前利益目標を計２８８０億円とし、昨年５月に公表した３５００億～３９００億円から引き下げた。奥田健太郎グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で、米地銀の破綻や海外の金利上昇などを挙げ「ビジネス環境は厳しいところもある」と述べた。

コスト構造改革では、全社的な見直しを進め、２５年３月末までに５００億円を圧縮。中期的にはさらに１２０億円を削減する方針。

営業部門は、２４年３月期までに富裕層向け対面ビジネスの担当者を現状の約３２００人から１．５倍の約４８００人に拡充する。一方で、資産形成層などマス層を想定した非対面部門は人員を約１８００人から約２００人に圧縮し、電話やデジタルでの対応を強化する。

〔写真説明〕記者会見する野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者＝１８日午後、東京都千代田区