焦点：パウエル米ＦＲＢ議長が正念場、インフレや銀行危機で集中砲火

［ワシントン　１６日　ロイター］ - パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は２０１８年に就任して以来の数年間、新型コロナウイルスのパンデミック期などを通じて米経済をうまく導いてきた。しかし今は、根強いインフレやリセッション（景気後退）懸念、銀行監督などを巡り集中砲火を浴びており、どのようなＦＲＢ議長として歴史に名を残すかが決まる正念場を迎えている。

バイデン米大統領が先週、ＦＲＢでは比較的新顔のジェファーソン理事を副議長に指名したことは、ある意味でパウエル議長への信任投票と見なすことができる。

ただパウエル氏（７０）は現在、金利の行方を巡って難しい選択を迫られ、支持率はＦＲＢ議長として過去最低に落ち込み、ＦＲＢ内部からも監督体制の外部検証を求める声が上がるという異例の状況に直面している。そうした中でジェファーソン氏を副議長に迎えることは、パウエル氏の指導力を試すものでもある。

リセッションを招かずにインフレを抑え込み、がたついた金融システムの維持に成功したＦＲＢ議長として歴史に名を残すのか。それとも物価を制御できなくなり、手綱を取り戻すために激しい利上げという手段に訴えた議長として記憶されるのか。これからの時期が、その明暗を決することになりそうだ。

＜信認低下＞

４０年ぶりの高インフレと金利の高騰、相次ぐ銀行破綻を受け、パウエル氏の支持率は低下している。最近のギャラップ調査によると、同氏への信認は調査開始の２００１年以来、歴代のＦＲＢ議長の中で最低を記録した。

外部機関によるＦＲＢへの厳しい監督を求める声は共和、民主両党から上がっており、パウエル氏は全方位から攻撃を受けている。いわく、トランプ前政権時代に規制緩和を黙諾したことが銀行の問題を悪化させた、いや、小規模銀行を傷付ける対応をしようとしている―。インフレ制御のために十分な利上げを実施しなかった、いや、利上げをし過ぎて経済を脅かしている─。

ＦＲＢ内部からもそうした批判は上がっている。コンセンサスで物事を決め、独立性を守ってきた組織として異例の事態だ。

ボウマンＦＲＢ理事は１２日、シリコンバレー銀行破綻の経緯を巡るＦＲＢ内部の調査報告書について、内容が「限定的」だと指摘し、さらに検証を深めるために外部機関に調査を委託すべきだと述べた。

ＦＲＢ史を研究する学者からは、現職理事が外部検証を求めるのは、前代未聞ではないが珍しい、との声が出ている。

＜インフレを誤診＞

トランプ前大統領に任命されたパウエル氏が昨年再任されたのは、パンデミックに全力で対応し、２０２１年に就任したバイデン大統領の景気刺激策を力強く支えた手腕が評価されたためだと言ってよい。

しかし同年、パウエル氏はインフレが「一過性」であるという誤った判断を下し、その後急スピードの利上げを余儀なくされた。

ＦＲＢは今後、毎回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利をさらに引き上げるべきか、あるいは据え置くべきかについて、いつになく激しい議論を繰り広げそうだ。ジェファーソン理事が副議長に任命されれば、パウエル氏の片腕として議事進行を支えることになるだろう。

ジェファーソン氏は１２日、フーバー研究所で開催された金融政策会議で、ＦＲＢが「軌道に乗っていない」と主張する向きは「視野を広げて」経済がパンデミック以来いかに変化したかを考えるべきだと述べ、パウエル氏率いるＦＲＢの政策を擁護した。

（Howard Schneider記者）