米新規失業保険申請、2.2万件減の24.2万件　労働市場なお逼迫

[ワシントン １８日 ロイター] - 米労働省が１８日発表した５月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週から２万２０００件減少し、２４万２０００件となった。減少幅は２０２１年１１月２０日の週以来最大で、労働市場がなお逼迫していることを示唆した。マサチューセッツ州で大幅に減少した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２５万４０００件だった。

６日までの１週間の新規失業保険申請件数はマサチューセッツ州での申請件数急増を背景に２０２１年１０月３０日以来の高水準を付けていた。

マサチューセッツ州当局は先週、不正な失業保険申請が増加していると発表した。

季節調整前の申請件数は１万８６０５件減の２１万５８１０件。マサチューセッツ州で１万４０４２件減少したほか、ミズーリ州とニュージャージー州も大幅に減少。一方、オハイオ州とイリノイ州は増加した。

今回のデータは、５月の米雇用統計の非農業部門雇用者数を把握するため政府が事業所を調査した週と重なっている。申請件数は４月の調査期間と比べてほぼ変わっていない。

６日までの１週間の継続受給件数は８０００件減の１７９万９０００件と３月上旬以来の低水準となった。

ＦＷＤＢＯＮＤＳ（ニューヨーク）のチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「失業保険申請件数は不正申請によって押し上げられていたため、労働市場は悪化していない」と指摘。オックスフォード・エコノミクス（ニューヨーク）のリード・エコノミスト、ナンシー・バンデン・ホーテン氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６月の会合で金利を据え置くと予想しているが、労働市場の状況が大きく緩和されなければ利上げが継続される可能性を否定できない」と述べた。