米国株式市場＝続伸、債務上限問題巡る合意に期待

［ニューヨーク　１８日　ロイター］ - 米国株式市場は続伸して取引を終えた。債務上限問題を巡る合意が数日内にまとまるとの楽観的な見方が広がったほか、米小売大手ウォルマートが通期予想を引き上げたことも支援材料となった。

Ｓ＆Ｐ総合５００種は取引序盤に下げたが、共和党のマッカーシー下院議長が債務上限引き上げあるいは停止で合意が近くまとまり、来週に下院で採決する道筋が見えると発言したことが伝わると、上昇に転じた。

バイデン大統領とマッカーシー氏は前日に早期合意を目指す考えを強調し、２１日にも再協議を開く考えで一致していた。

ウォルマートは１．３０％上昇。予想を上回る第１・四半期決算を発表し、２０２４年１月期の売上高と利益の予想も引き上げたことを好感して買われた。

米労働省が発表した５月１３日までの１週間の新規失業保険申請件数は予想以上に減少し、労働市場がなお逼迫していることを示した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）に利上げ継続の猶予を与えた格好となった。

ダラス地区連銀のローガン総裁とジェファーソンＦＲＢ理事は、ＦＲＢが利上げを一時停止できるほどの景気の鈍化はみられないとの認識を示した。

アメリプライズ・フィナンシャルのチーフ・マーケットストラテジスト、アンソニー・サグリンベン氏は「今週末に債務上限問題で合意に至り問題が解決しても、６月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で活発な討議が行われる可能性が高いことが一部当局者の発言から分かる。これが懸念材料となり、市場の勢いをやや抑える要因になり得る」と述べた。

米１０年債利回りの上昇にもかかわらず、金利に敏感なグロース（成長）株は１．０３％上昇。決算と業績見通しを発表した半導体設計支援ソフト製造のシノプシスが８．６５％急騰し、グロース株をけん引した。

ネットフリックスも９．２２％の大幅高。最近開始した広告付きプランの月間アクティブユーザーが約５００万人に達したとの発表を受けて買われた。

半導体大手マイクロン・テクノロジーは４．０８％上昇。日本国内で今後数年に最大５０００億円を投資し、次世代半導体を生産すると発表した。

米取引所の合算出来高は１０４億９０００万株。直近２０営業日の平均は１０６億２０００万株。

ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．３１対１の比率で上回った。ナスダックでは１．１４対１で値上がり銘柄数が多かった。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 33535.91 +115.14 +0.34 33374.56 33579.91 33212.09

前営業日終値 33420.77

ナスダック総合 12688.84 +188.27 +1.51 12513.87 12698.50 12512.27

前営業日終値 12500.57

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4198.05 +39.28 +0.94 4157.68 4202.20 4153.50

前営業日終値 4158.77

ダウ輸送株２０種 14003.33 +63.94 +0.46

ダウ公共株１５種 916.91 -4.36 -0.47

フィラデルフィア半導体 3223.49 +98.80 +3.16

ＶＩＸ指数 16.05 -0.82 -4.86

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1195.75 +18.16 +1.54

Ｓ＆Ｐ素材 493.48 +2.69 +0.55

Ｓ＆Ｐ工業 844.69 +5.60 +0.67

Ｓ＆Ｐ主要消費財 790.14 -3.52 -0.44

Ｓ＆Ｐ金融 543.60 +3.78 +0.70

Ｓ＆Ｐ不動産 227.22 -1.55 -0.68

Ｓ＆Ｐエネルギー 604.88 +2.95 +0.49

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1521.53 -3.71 -0.24

Ｓ＆Ｐ通信サービス 209.44 +3.68 +1.79

Ｓ＆Ｐ情報技術 2771.43 +56.05 +2.06

Ｓ＆Ｐ公益事業 334.71 -1.21 -0.36

ＮＹＳＥ出来高 9.14億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 30925 + 335 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 30905 + 315 大阪比