三井住友ＦＧ、25年度業務純益は1.5兆円　人員も戦略配置

［東京　１９日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは新中期経営計画で、２０２６年３月期の連結業務純益は１兆５０００億円（２３年３月期は１兆２７６４億円）、純利益は９０００億円（同８０５８億円）を目指す。伊藤文彦ＣＦＯ（最高財務責任者）は１９日の説明会で、「大胆な経営資源のシフトで成長を図っていきたい」と述べた。リテール事業ではマンパワーからＩＴに資源をシフトさせ、ホールセール事業ではデジタル化と効率化を推進して成長領域に人員をシフトさせる。

中計期間中に、デジタル化や拠点集約などでベース経費を１３００億円・業務量７０００人分を削減し、３０００人を戦略投入するなど、重点戦略領域と経営基盤強化に資源を投入する。伊藤ＣＦＯは人員について「国内は自然減含め減っていく一方、海外は増えていく。中途採用はデジタルやサステナビリティーの分野で積極的にやりたい」と述べた。

国内では、モバイル総合金融サービス「Olive（オリーブ）」で経済圏を形成し、金利上昇も見据えたビジネス改革を進める。海外での重点領域は北米とアジアになる。米国事業については、これまでシンジケートローンなど商業銀行業務中心だったが、今後は、株式や債券引き受けやＭ＆Ａのアドバイザリーなど投資銀行業務にシフトする。

買収での成長については「アセットマネージメントについては、グローバルにチャンスがあれば考えたい」と述べた。

中期経営計画では、収益性を示すＲＯＣＥＴ１（ＣＥＴ１自己資本利益率）は前中計計画比１％引き上げ９．５％以上、普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は前中計に引き続き１０％程度とし、十分な資本水準を確保する。低アセットを削減し、政策保有株の削減を加速させる。政策保有株は２６年３月までに最低水準として２０００億円を削減し、次期中計期間中に連結純資産に対する時価割合２０％未満にめどを付ける。