中国関税見直し、通商関係打開に左右されず＝米ＵＳＴＲ次席代表

[デトロイト ２８日 ロイター] - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のビアンキ次席代表は２７日、中国製品に適用している関税の見直しについて、分析的なアプローチを取っており、米中通商関係を打開できるかどうかには左右されないと述べた。

米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」参加国の閣僚会議が行われたデトロイトで、ロイターのインタビューに応じた。

バイデン政権は関係打開を想定していないが、さまざまなレベルで中国との対話を継続するという。

ビアンキ氏は関税見直しが通商関係に基づいて行われることはないと説明。ＵＳＴＲは商務省や財務省などと協議しながら、関税に関する業界や関係者のコメントを引き続き調査し、どの品目が戦略的に意味を持つかを決定する述べた。

トランプ前政権は通商法３０１条に基づき、２０１８年と１９年に中国製品約３７００億ドル相当に関税を発動した。

ビアンキ氏は見直し完了の時期について明言を避けたが、年末までが妥当と述べた。

ＵＳＴＲは昨年末、中国製品３５２品目を対象とした関税適用除外措置を９カ月延長。一部の専門家は、この措置が期限を迎える今年９月３０日が関税見直しに関する決定時期のめどになるとみている。