豪州ＰｗＣ、幹部休職・理事会刷新を発表　政府機密漏えいで

［シドニー　２９日　ロイター］ - コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の豪州法人は２９日、元パートナーが政府の税制関連の機密情報を漏えいした問題で、パートナー９人に休職命令を出すとともに、理事会メンバーを刷新したと発表した。

ＰｗＣは同日、オーストラリアや海外のスタッフが機密情報を受け取っていたことを確認。クリスティン・スタビンス最高経営責任者（ＣＥＯ）代行は公開書簡で、社を代表して謝罪した。

同社は理事会の議長やリスク委員会の委員長が辞任し、外部取締役２人が新たに理事会に加わるなどの人事を発表。政府事業を請け負う高収益部門と、その他の部門を切り離す計画も示した。

問題の核心は、多国籍企業の課税逃れを取り締まる新規則について政府に助言していたＰｗＣの元パートナーが、政府の機密情報を同僚に漏えいしていたこと。財務省は先週、警察に刑事捜査を要求。今週は議会でこの問題について公聴会が開かれる予定となっている。

同社によると、顧客が不正にかかわったり、機密情報が顧客の税負担軽減に利用されたりした事実は一切ないという。