政府・日銀、新体制下の連携確認　為替けん制「全くない」と神田財務官

［東京　３０日　ロイター］ - 財務省の神田真人財務官は、３０日開催した情報交換会合を通じて政府・日銀の連携を再確認したと強調した。円安基調にある為替相場をけん制する狙いは「全くない」と否定した。金融庁、財務省、日銀の情報交換会合後、省内で記者団に語った。

会合には神田財務官のほか、金融庁の天谷知子金融国際審議官、日銀の清水誠一理事らが出席。午後５時半過ぎから国際金融情勢などについて２０分程度意見を交わした。会合は財務省内で行った。

会合後、神田財務官は会合を開催した狙いについて「日銀の新体制発足後、初めての開催となる。政府・日銀はこれまでも緊密に連携してきたが、新体制下でも意思疎通を密に図りつつ、市場の様々なリスクへの対応に万全を期すことを確認した」と説明した。

神田財務官は「足元の金融市場では米国の債務上限問題や金融セクターの問題といったリスク要因が指摘されている」との認識も併せて示し、「政府、日銀として金融為替市場の動向や日本経済に与える影響を十分に注視する必要があるとの認識を共有した」と語った。

為替については「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映して安定的に推移することが重要」との認識をあらためて示した。

そのうえで神田財務官は「過度な変動は好ましくない」と言及。政府として「為替市場の動向をしっかりと注視し、必要があれば適切に対応していく考えに変わりない」と強調した。

日々の為替市場の動きについては明言を避けた。一方で「為替相場の要因は本当に様々で、森羅万象が影響する」との考えも述べ、状況に応じてあらゆる選択肢を排除せず対応する、とした。

政府・日銀会合に先立つ外国為替市場で、円は、対ドルで１４１円台に迫っていた。約２４年ぶりの円買い／ドル売り介入を実施した昨年９月には１４５円台後半での推移だったが、介入を受けて１４０円台まで円高に振れた。

（山口貴也）