電気代、最大２７００円値上げ＝６月、認可反映―大手７社

東京電力など電力大手７社は３０日、家庭向け規制料金の値上げ認可を反映させた６月使用分の新料金を公表した。発電用燃料の液化天然ガス（ＬＮＧ）や石炭の価格高騰分を上乗せし、前月比の上げ幅は約８００～約２７００円。ここにきて燃料高が和らぎ、７月分は引き下げられるが、政府の電気代負担軽減策が９月使用分までで終了する予定で、家計の負担増が続く。

経済産業省は大手７社に対し、平均１５～４３％の値上げを認可。これに伴い、「燃料費調整制度」に基づき、燃料費の上昇分を価格転嫁できる上限が引き上げられた。各社の標準家庭モデルで北海道電力は１５１８円、東北電力１６２１円、東電８８１円、北陸電力２１９６円、中国電力１６６７円、四国電力１７８３円、沖縄電力２７７１円の値上げ。

【時事通信社】 〔写真説明〕東京電力ホールディングス本社＝東京都千代田区