米格付け、債務上限引き上げ合意でも先行き不透明感解消せず

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米国の債務上限引き上げに向けてバイデン大統領とマッカーシー下院議長（共和党）が基本合意した。しかしアナリストの話では、政府の資金が枯渇する前に議会が法案を可決できない可能性もあるので、米国の信用格付け見通しを巡る不透明感は解消されていない。

財務省の見込みでは、政府資金が枯渇するのは６月５日。バイデン氏とマッカーシー氏は、議会が５日より前に法案を可決すると予想しているが、日程が切迫している上に、一部の議員が法案に反対すると表明しているため、不安は残っている。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリストチームは、法案の「手続きには潜在的な障壁が残っており、威嚇が続いている」と指摘した。

もっとも同チームによると、「当社は反対表明を普段通りの政治的な動きと位置付けており、審議が最終段階の前に決裂することはないと想定している」という。

一方で投資家は、デフォルト（債務不履行）が回避されたとしても、格付けが変更される可能性に備えている。

格付け会社フィッチは先週、米国債の「ＡＡＡ」格付けを格下げ方向のウォッチネガティブに指定した。

レイモンド・ジェームズのアナリスト、エド・ミルズ氏とアレックス・アンダーソン氏は「法案成立へ向けた前向きな動きにもかかわらず、当社は依然、フィッチが米国の信用格付けを引き下げる公算が大きいとみている」と述べた。

モルガン・スタンレーのストラテジスト、ビシュワナート・ティルパター氏は「米国がデフォルトを回避できたとしても、格下げは依然として起こり得る」と主張。ＵＳバンクの投資適格級証券取引責任者、ブレア・シュウェボ氏は「債務上限を巡る交渉が決着しても、格付け会社がそれまでの状況と交渉を巡って厳しい見方を続ければ、流動性が問題になると予想される」と話した。