ユーロ圏、金利上昇で住宅価格急落の可能性＝ＥＣＢ金融安定報告

[フランクフルト ３１日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３１日、ユーロ圏の住宅価格について、住宅ローン金利上昇で家計には手が届かず、投資家にとっても魅力がないため、「無秩序な」下落に向かう可能性があると警鐘を鳴らした。

金融安定報告でリスクの一つとして指摘した。

ＥＣＢは昨年７月以降、インフレ抑制のため過去最低水準から利上げを実施。利上げは今後数カ月続くと予想されている。

ただ、急速な利上げは１０年間の金融緩和で活況を呈してきた不動産市場に影響を及ぼし始めたに過ぎないと強調。

「今後新規の住宅ローン金利が上昇し、特に変動金利型住宅ローンが主流となっている国では、購入がさらに難しくなり既存ローンの金利負担が増加するため、価格の下落が無秩序になる恐れがある」と警告した。

具体的な国名は挙げていないが、ＥＣＢのデータによると、ポルトガル、スペイン、バルト諸国は変動金利の住宅ローンの割合が最も高い国とされている。

また、機関投資家が住宅用不動産市場で大きなポジションをとっている地域は、資本が引き揚げられた場合に大きな打撃を受ける可能性があると指摘した。

ベルリン、ドイツ西部の一部、パリ、マドリード、リスボン、ダブリンなどがこれに該当する。

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