ＩＭＦ、ウクライナ支援審査で事務レベル合意　9億ドル融資に道

[ワシントン ３０日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は３０日、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する１５６億ドルの金融支援を巡り、初回のレビューで同国と事務レベルの合意に達したと発表した。

理事会が数週間内に合意内容を検討し、承認すれば９億ドルの融資実行が可能となる。

ＩＭＦは３月、ウクライナに４年間で総額１５６億ドルの金融支援を行う計画を承認した。

ウクライナはＩＭＦの支援を継続して受けるため、税収拡大や為替相場安定、中央銀行の独立性維持、汚職対策強化などの条件を満たす必要がある。

ＩＭＦは、ウクライナが４月末の目標に対し定量的基準を全て満たし、５月末までの構造的指標も達成したと明らかにした。

また、融資プログラムが経済を下支えする中、同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを１─３％とし、３月時点の予想（マイナス３─プラス１％）から上方修正した。

一方、戦争がもたらす破壊や人道的被害といった課題が引き続き経済に深刻な打撃を与えるとも指摘し、外部からの援助や譲許的融資で多額の資金需要を賄う必要があるとした。