アジア太平洋のファミリーオフィス、昨年は大中華圏向け投資減＝ＵＢＳ

［香港　１日　ロイター］ - 超富裕層を対象に資産管理や運用サービスを行うファミリーオフィスのうち、アジア太平洋地域（ＡＰＡＣ）では昨年、広域中華圏向け投資が削減されたことがＵＢＳの調査で分かった。政策の不透明感や地政学的な懸念の高まりが背景にある。

ＵＢＳが世界中の２３０のファミリーオフィス（平均純資産額２２億ドル）を対象として１―３月に実施した調査によると、ＡＰＡＣの４５のファミリーオフィスの昨年の広域中華圏への資金配分比率は２０２１年の４０％から２３％に減少している。また向こう５年で広域中華圏投資を拡大する計画を持っているのは１５％にとどまった。

世界全体で見ると、広域中華圏投資を拡大するつもりだと答えた割合は２２％だった。ただ昨年の広域中華圏への資金配分比率はやはり９％から７％に下がった。

ファミリーオフィスの間では、中国以外のＡＰＡＣについては強気度が増しており、この地域と世界全体の双方とも全体の３１％が投資を増やす方針を示した。

ＵＢＳグローバル・ウエルス・マネジメントのグローバル・ファミリー・アンド・インスティチューショナル・ウエルスＡＰＡＣ共同責任者ＬＨ・コー氏は、不動産や教育、ハイテク分野に影響を及ぼした昨年の政治的不透明感が、中国投資敬遠の主な理由だったと指摘。貿易やハイテク技術を巡る米中関係緊張を受け、地政学的リスクはなお最上位の懸念要素になっている半面、中国の「ゼロコロナ」政策解除に伴う機会に着目する向きもあると説明した。

ＡＰＡＣのファミリーオフィスは、資産クラス別では株式への資金配分比率が最も高く、大部分は先進国に振り向けられていることも判明した。