［ロンドン　６日　ロイター］ - 英不動産サービスのナイト・フランクが６日公表した調査によると、従業員５万人超の大手多国籍企業の経営者の半数は、向こう３年でオフィスの総面積を１０─２０％減らすことを計画している。新型コロナウイルスのパンデミック後にリモートと出勤を組み合わせた「ハイブリッド勤務」の態勢を整えようとしているためだ。

ただ従業員１万人以下の企業は国や地域によって方針が分かれ、全体ではオフィス面積を増やすとの声が大勢だった。

合計従業員数が１０００万人に上る世界中の多国籍企業３５０社の間では、ハイブリッド勤務採用を予定しているとの回答が最も多かった。それでも３１％は、出勤優先ないし出勤しか認めない働き方を採用しているという。

ナイト・フランク幹部のティム・アームストロング氏は「より柔軟な環境でオフィス中心の姿勢を打ち出すには職場の基本的な改変が必要になる」と指摘した。

不動産コンサルティングのサヴィルズで商業部門調査責任者を務めるマット・オークリー氏は、ロンドンではオフィススペースの需要は増加しており、柔軟な働き方の普及は以前に想定されていたほどの懸念要素ではないようだとみている。

オークリー氏は「オフィス需要がさまざまな試練に見舞われているのは間違いないが、特に雇用の伸びを考慮に入れた場合、これらは総じて過大視されている」と述べた。