５月企業倒産、３４％増＝物価高、融資返済で苦境―民間調査

東京商工リサーチが８日発表した５月の企業倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比３４．７％増の７０６件となり、１４カ月連続で前年水準を上回った。物価高や人手不足、コロナ禍で導入された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」返済本格化による負担が増している。

負債総額は３倍超の２７８７億３４００万円。富士通の携帯電話事業を引き継いだＦＣＮＴの大型破綻に伴い、５月としては２０１２年以来１１年ぶりの大きさとなった。

産業別では、サービス業が２５１件で最多。原材料高や光熱費高騰のほか、人手不足が飲食業を中心に経営を圧迫した。資源高に加え、価格転嫁をしづらい建設業が１３２件、円安による仕入れコスト上昇が響いた卸売業が９６件で続いた。

また、帝国データバンクによると、物価高で倒産した企業は約３倍の６７件。建設業や製造業の苦境が目立った。

【時事通信社】