米企業、気候変動対策や社会的責任で株主からの圧力低下

[９日 ロイター] - 米企業の今春の株主総会シーズンでは、気候変動や従業員の多様性などＥＳＧ（環境・社会・企業統治）に関する株主提案への支持率が大幅に低下した。

株価指数「ラッセル３０００」の対象企業のうち、環境問題に関する決議の支持率平均は５月半ばまで時点で２５％と、２０２２年６月３０日に終了した昨年の株主総会シーズンの３８％や昨年全体の４３％を下回った。投資家に助言や実務支援を提要するジョージソンが明らかにした。

社会的責任に関する決議案の支持率は２０％と、２２年の２６％と２１年の３３％を下回った。

ジョージソンのストラテジスト、キリアン・ムート氏は支持率の低下が概して、企業への負担が大きすぎると株主が見なす決議案に絡んでいると指摘。特定の企業名を挙げなかったが、米大手銀行の株主総会では化石燃料の大型プロジェクトへの融資縮小に関する提案が却下された。

一方、企業側はＥＳＧ推進派に歩み寄る姿勢も示しており、幹部らが持続可能性に引き続き配慮していることも分かる。

一例としては自動車大手フォード と米電子商取引（ＥＣ）大手イーベイが従業員の採用や定着率についてより詳細な報告を行うことに同意。この結果、アクティビスト（モノ言う株主）のアズ・ユー・ソウは投票前に提案を撤回した。アンドリュー・ベハール最高経営責任者（ＣＥＯ）が語った。