欧州不動産部門、域内銀行へのリスク小幅にとどまる＝Ｓ＆Ｐ

[ロンドン ２７日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２７日、不動産セクターが欧州の銀行にもたらすシステミックリスクは小幅にとどまるとの見通しを示した。

インフレ対応で金利が引き上げられる中、欧州の資金調達環境は引き締まり続けるとし、不動産市場の一部で見通しは悪いと説明した。

欧州では世界金融危機以降で最も速いペースで金融引き締めが進んでいるが、域内経済や家計、企業の状態はかなり底堅いことが証明されているという。ただ、インフレ高止まりと金利上昇の影響が時間差で出るため、信用リスクの拡大が予想されるとした。

不動産セクターの中ではオフィスや物流物件がより脆弱だと指摘。住宅物件では、スウェーデンなど変動金利型ローンの割合が高く金利上昇が最も大きい国でより大きな圧力が予想されるとした。

ただ、家計と労働市場が比較的堅調なことや厳格な住宅ローン貸出基準を踏まえると、住宅ローンポートフォリオが欧州の銀行にとって信用損失の主因となる可能性は低いとしている。