米物流大手ＵＰＳ、通年見通し下方修正　労使交渉難航で貨物量減少

[８日 ロイター] - 米物流大手ユナイテッド・パーセル・サービス（ＵＰＳ）は８日、難航した労使交渉の影響で取り扱う貨物量が減少したとして、通年の売上高と利益率の見通しを下方修正した。

通年の連結売上高は約９３０億ドルと、従来の約９７０億ドルから下方修正。調整後営業利益率は約１１．８％とし、これまでの約１２．８％から引き下げた。

第２・四半期決算は、１株当たりの調整後利益が２．５４ドルと、市場予想を０．０４ドル上回った。売上高は約１１％減。リフィニティブがまとめた予想（２３１億ドル）に届かなかった。

ＵＰＳは７月末、難航していた全米トラック運転手組合（チームスターズ）との労使交渉が暫定合意に至ったと発表。約３４万人の労働者を代表するチームスターズと５年間の暫定労働契約で合意したことで大規模なストはひとまず回避された。

ただ、キャロル・トメ最高経営責任者（ＣＥＯ）はアナリストとの電話会議で、労働組合がストを決行すると表明していたため、予想を超える量の貨物が同業他社に流れたと明らかにした。

１日当たり約１００万個の貨物が同業他社に流れ、約２億ドルの売上高が失われた。トメＣＥＯは、米郵政公社と同業のフェデックスがＵＰＳが失った分のそれぞれ約３分の１を獲得したとの見積りを示した。

ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、ファディ・チャムン氏は「フェデックスはＵＰＳの労使紛争を巡る先行き不透明性で恩恵を受けた可能性がある」としている。

ＵＰＳと労働組合が合意した暫定労働契約を組合員が批准する期限は今月２２日。ＵＰＳは批准後に新たな労働契約に基づく人件費などを公表する。