日本郵政、4―6月期は85億円の純損失　楽天Ｇ株の評価損計上で

［東京　１０日　ロイター］ - 日本郵政は１０日、２０２３年４―６月期の連結純損益が８５億円の損失（前年同期は１１８５億円の純利益）となったと発表した。楽天グループ株の有価証券評価損８５０億円を特別損失に計上したことが要因。４―６月期決算において純損失となったのは、四半期開示を始めた２０１３年６月期以降初めて。

このほか、ゆうちょ銀行株式の売却に伴う持分比率低下や日本郵便の減益も影響した。日本郵便は、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業のすべてが前年同期比で減収減益となった。

ただ、７―９月期以降の時価の状況次第では、有価証券評価損を計上しない場合もあり、通期の純利益見通し２４００億円は変更していない。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト７人の予想平均値は２３６７億円となっている。

日本郵政は２１年に楽天Ｇと提携し、約１５００億円出資した。郵便局内に楽天モバイルの申し込みカウンターを設置、楽天から日本郵政にデジタルに精通した人材の派遣を行うなどとしていた。

日本郵政は、トール社ののれんの減損処理を行った２０１７年３月期に通期で２８９億円の純損失を計上している。