インバウンド完全復活に期待＝人手不足、観光公害の懸念も―中国訪日旅行解禁

中国政府が日本への団体旅行を約３年半ぶりに解禁した。コロナ禍前に全体の３割を占めた中国人客が本格的に日本に戻ると見込まれ、インバウンド（訪日客）完全復活への期待が高まる。ただ、各地で深刻化する宿泊業などの人手不足やオーバーツーリズム（観光公害）に拍車が掛かると懸念する声も出ている。

岸田文雄首相は１０日、中国からの訪日客回復への期待を記者団に表明。「わが国観光の持続可能な形での復活を目指す」と強調した。

訪日客数はピークだったコロナ禍前の２０１９年に約３１８８万人を記録。消費額は約４．８兆円に達した。うち約９５９万人、約１．８兆円を占めたのが中国本土の訪日客だ。

コロナ禍で激減した各国からの訪日客は昨秋以降、水際対策緩和や撤廃で急回復。６月は約２０７万人とコロナ禍前の７割の水準に持ち直したが、中国人はうち約２１万人で回復率は２割強にとどまる。中国を除く回復率は９割を超えており、インバウンド復活はまさに「中国待ち」の状況にあった。

政府は２５年までに訪日客数をコロナ禍前水準に回復させる目標を掲げるが、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、団体旅行解禁で達成は「間近に見えてくる」と指摘。円安効果もあり、訪日消費額は「年間２兆円程度の増加が見込まれる」と分析する。政府が目指す年５兆円の早期実現も視野に入りそうだ。

百貨店業界も「化粧品の売り上げが伸びる」（大手）などと歓迎する。ただ、コロナ禍以前に見られた中国人の「爆買い」が戻るかは不透明で、各社は需要の変化を見極め対応する構えだ。

一方、コロナ禍で多くの離職者を出した旅館やホテル、飲食業では現在、国内外からの旅行者急増で働き手確保に苦慮している。中国人客も増えれば「人手不足は一層深刻になり、メリットを得られにくい」（大和証券）と需要取りこぼしの恐れが出ている。人件費高騰は宿泊料の値上げにもつながっており、日本人旅行者を直撃する可能性がある。

観光公害も顕在化している。特にバスなど交通網が混雑でパンク寸前に陥る京都市では「中国の観光客が来たらもう（交通などが）ぐじゃぐじゃになる」（地元商店街関係者）と危機感は一段と強まっている。

【時事通信社】 〔写真説明〕ゴールデンウイーク初日、観光客でにぎわう「清水坂」＝４月２９日、京都市東山区