ＮＹ市場サマリー（11日）ドル上昇、ナスダック下落、利回り上昇

［１１日　ロイター］ - ＜為替＞　ドルが上昇した。７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが予想を上回り、米債利回りが上昇したことを受けた。

米労働省が１１日発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比、前年比ともに伸びが加速した。前月比では０．３％上昇。前年比では０．８％上昇。ロイターがまとめたエコノミストの予想は、前月比０．２％上昇、前年比０．７％上昇だった。

ドル指数は０．２１％上昇。週間では４週連続高となった。

金利先物市場では、ＦＲＢが９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置く確率を８８．５％としている。インフレ指標発表前は８５％超だった。

ドル／円は一時１４５．０３円と６月３０日以来の高値を付けた。終盤は０．１５％高の１４４．９５円。

一方、ポンドは４日ぶりに上昇。英国の第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は６月の好調に助けられ、予想外に増加。第２・四半期ＧＤＰは前期比０．２％増加、前年比０．４％増加した。ロイターがまとめたエコノミストの予想は前期比が変わらず、前年比０．２％増加だった。

ポンド／ドルは０．１５％高の１．２６９４ドル。ただ週間では４週連続安となる見込み。

またユーロ／ドルは０．３％安の１．０９４６ドル、ドル／スイスフランは０．０６％下落した。

＜債券＞　国債利回りが１週間ぶりの水準に上昇した。１１日発表された７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）が前月比、前年比ともに伸びが加速したことが材料視された。また、夏の薄商いが利回り上昇の一因となったともみられている。

ＰＰＩは前月比０．３％上昇、前年比０．８％上昇と、ともに市場予想を上回った。サービス価格が約１年ぶりの高い伸びとなったことが背景。

物価上昇圧力が再び強まることで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げを継続する可能性があるという懸念も漂うが、一部アナリストの間からは今回の統計が市場予想からさほどくかけ離れてはいないという指摘もある。

また、１１日に発表された８月の米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は低下したものの、消費者が来年以降、インフレが低下すると見込んでいることも示された。

終盤の取引で、１０年債利回りは９ベーシスポイント（ｂｐ）上昇の４．１６８％、２年債利回りは８ｂｐ上昇の４．９００%となった。

２・１０年債利回り格差は前日からほぼ横ばいのマイナス７３ｂｐ。

＜株式＞　ナスダック総合とＳ＆Ｐ総合５００種が下落して取引を終えた。予想を上回る米卸売物価指数（ＰＰＩ）により米債利回りが上昇し、金利に敏感な大型グロース株が下落した。

ダウ工業株３０種はこの日プラス圏を維持した。週間では０．６％高。一方、ナスダックとＳ＆Ｐ５００は２週連続安。ナスダックの２週連続安は今年初。週間でＳ＆Ｐ５００は０．３％安、ナスダックは１．９％安となった。

労働省が１１日発表した７月のＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）は前月比で０．３％上昇、前年比では０．８％上昇となった。ロイターがまとめたエコノミストの予想は、前月比０．２％上昇、前年比０．７％上昇だった。

市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内の利上げを見送るとの見方が大勢を占めているものの、９月に利上げを見送る確率は指標発表前の９０％から８８．５％に低下した。[IRPR]

米２年債利回りは４．８８％まで上昇。これがハイテク大手の重しとなった。テスラ、メタ・プラットフォームズ、マイクロソフトが０．６─１．３％下落した。

エヌビディアは３．６％安。フィラデルフィア半導体（ＳＯＸ）指数は２．３％下落した。同指数は４日続落、直近９営業日のうち８営業日下落した。週間では５％下落し、４月上旬以来の大幅な下げとなった。

Ｓ＆Ｐの主要セクターでは、ヘルスケアとエネルギーが上昇。両セクターとも今年最もパフォーマンスの悪いセクターだったが、エネルギーは７連騰を記録した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日公表した月報で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による供給削減によって年内に石油在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があるとの見方を示したことを背景に、エネルギーセクターは１．６％上昇した。

米石油・ガス大手オキシデンタル・ペトロリアムは３．３％高。子会社が米政府から二酸化炭素回収に関する助成金を獲得したことを受けた。

米メディア大手ニューズ・コープも４．６％上昇。コスト削減により四半期利益が予想を上回った。

中国の電子商取引（ＥＣ）大手アリババ・グループ・ホールディングと中国の電子商取引大手ＪＤドットコム（京東集団） の米上場株はそれぞれ３．５％、５．３％下落。中国政府の最新の景気刺激策が投資家を失望させた一方、新たな指標で中国のパンデミック（世界的大流行）後の回復が勢いを失っていることが示されたことを受けた。

＜金先物＞　米長期金利の上昇や対ユーロでのドル上昇を背景に、５日続落した。中心限月１ ２月物の清算値（終値に相当）は前日比２．３０ドル（０．１２％）安の１オンス＝１９ ４６．６０ドル。

米労働省が朝方発表した７月の米卸売物価指数（ＰＰＩ）は、インフレの鈍化傾向が示された１０日発表の米消費者物価指数（ＣＰＩ）から一転し、インフレが依然として 高水準にとどまっていることを示唆する内容だったことから、米連邦準備制度理事会（Ｆ ＲＢ）による利上げ局面が続くとの観測が再浮上。米長期金利が上昇し、金利を生まない 資産である金は売りが優勢となった。対主要通貨でドルが上昇したこともドル建て商品の 割高感につながり、相場を下押した。市場関係者の間ではテクニカルな売りも出たとの声が聞かれた。

＜米原油先物＞　需給引き締まり観測が広がる中で買われ、反発した。米国産標準油種ＷＴＩの中 心限月９月物は前日清算値（終値に相当）比０．３７ドル（０．４５％）高の１バレル＝ ８３．１９ドルだった。１０月物は０．２８ドル高の８２．５７ドル。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１０日付の月報で２０２３年下半期（７━１２月）の石油市場は健全な状態との見通しを示し、２４年の石油需要は堅調との従来予想を据え置いた。また、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日公表した月報でＯＰＥＣ加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」による減産により２３年内に在庫が減少し、石油価格が一段と上昇する可能性があると指摘。エネルギー需給の引き締まり観測が強まり、買いが優勢となった。

一方、米労働省が１１日の朝方発表した７月の卸売物価指数（ＰＰＩ）は全体で前月比０．３％上昇、コア指数が前月比０．３％上昇と、ともに市場予想を上回った。これを受けて、米利上げ打ち止め観測が後退したことから、外国為替市場では対ユーロでドル買いが優勢となった。ドル建てで取引される商品に割高感が生じ、原油の上値を抑えた。

ドル／円　ＮＹ終値 144.96/144.99

始値 144.56

高値 145.03

安値 144.43

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.0944/1.0948

始値 1.0991

高値 1.1004

安値 1.0944

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 97*21.00 4.2642%

前営業日終値 98*05.63 4.2330%

1０年債（指標銘柄） 17時01分 97*22.50 4.1581%

前営業日終値 98*10.00 4.0820%

５年債（指標銘柄） 17時05分 99*06.75 4.3030%

前営業日終値 99*21.00 4.2020%

２年債（指標銘柄） 17時05分 99*23.50 4.8925%

前営業日終値 99*27.75 4.8210%

終値 前日比 ％

ダウ工業株３０種 35281.40 +105.25 +0.30

前営業日終値 35176.15

ナスダック総合 13644.85 -76.18 -0.56

前営業日終値 13737.99

Ｓ＆Ｐ総合５００種 4464.05 -4.78 -0.11

前営業日終値 4468.83

ＣＯＭＥＸ金　12月限 1946.6 ‐2.3

前営業日終値 1948.9

ＣＯＭＥＸ銀　9月限 2274.3 ‐7.8

前営業日終値 2282.1

北海ブレント　10月限 86.81 +0.41

前営業日終値 86.40

米ＷＴＩ先物　9月限 83.19 +0.37

前営業日終値 82.82

ＣＲＢ商品指数 279.7356 ‐0.2261

前営業日終値 279.9617