中国、経済成長目標に向け政策調整強化＝国営メディア

［北京　１６日　ロイター］ - 中国の国営メディアは１６日、李強首相が議長を務めるこの日の国務院（内閣に相当）の閣議で、今年の経済成長目標の達成に向けて政策調整を強化する方針を示したと報じた。

不動産危機の長期化、デフレ圧力、小売売上高と鉱工業生産の伸びの鈍化が明らかになるなど中国経済が苦境に陥っている中、消費拡大と投資促進に向けた政策を導入するとした。しかし、詳細は明らかにしなかった。

１５日発表された低調な経済指標を受け、より堅固な経済基盤に回復させるよう当局が大規模な財政刺激策を展開するように求める声が出ている。

エコノミストらは、世界第２位の経済大国である中国が下振れ傾向にあると見ている。経済指標の低迷を受け、英バークレイズなどの国際的な金融機関は中国の２０２３年の経済成長率予想を引き下げた。

当局は経済の押し上げに向けた一連の政策を発表したものの、消費者への給付金支給や減税といった直接的な景気刺激策を講じていない。中国の家計は貯蓄を増やし、借り入れを減らし続けており、需要は引き続き落ち込んでいる。

ＵＢＳインベストメント・バンクのエコノミスト、ワン・タオ氏は「不動産建設の低迷が長引けば工業分野の在庫整理圧力を強め、消費需要も落ち込む」とし、「そうなれば経済の勢いは年内低迷が続く可能性があり、中国は今年の成長目標である５％前後を達成できない可能性がある」との見方を示した。