ＷＴＯ、中国の対米報復関税を不当と判断　米は歓迎・中は反発

[ジュネーブ／ワシントン １６日 ロイター] - 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）は１６日、米政府が鉄鋼などに課した追加関税に対し中国が導入した報復関税について、不当との判断を示した。

中国による追加関税は、米が鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に課した関税に対抗するもの。

１８年３月、当時のトランプ政権は米通商拡大法２３２条に基づき鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税をそれぞれ上乗せした。

これに対抗し、中国は米からの輸入品の一部に１５％から２５％の追加関税を適用すると発表した。

ＷＴＯパネルの判断について米通商代表部（ＵＳＴＲ）は、米通商拡大法２３２条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品に対する措置を安全保障措置と認め、中国側の主張を退けたことに満足しているとの声明を発表した。

一方、中国商務省は、この決定に留意し報告書を精査しているとのコメントを発表。根本的な原因は米側の「一国主義的で保護主義的な行動」にあるとし、「中国が法律に則って行った対抗措置は、正当な権利と利益を守るための合法的な動きだ」と述べた。その上で、米に対し、鉄鋼・アルミニウム輸入品に課している関税を即時解除するよう求めた。