米インフレ抑制法成立から1年、バイデン氏が経済効果改めてアピール

［ワシントン　１６日　ロイター］ - バイデン米大統領は１６日、成立からちょうど１年を迎えたインフレ抑制法（ＩＲＡ）の経済効果を改めてアピールした。

インフレ抑制法には、電気自動車（ＥＶ）を購入する消費者や再生可能エネルギー製造の企業を対象とする税額控除から、高齢者の処方薬代金支払い補助、富裕層と企業への課税強化など幅広い政策措置が盛り込まれている。

バイデン氏は、インフレ抑制法によって既にクリーンエネルギー関連で１７万人の雇用が創出され、向こう１０年間で約１５０万人の新規雇用が期待できるとともに、米国の温室効果ガス排出量を著しく減らせると強調。またさまざまな工業部品の製造拠点を中国から米国に戻していると説明した。

一方ロイターの世論調査を見ると、多くの国民、あるいはバイデン氏支持者の間でさえ、インフレ抑制法の内容はあまり良く知られていないことが分かり、政権として課題の１つになっている。

何人かのウォール街のアナリストは、インフレ抑制法が経済に及ぼすプラス効果の一端をのぞかせ始めており、最終的には何十億ドルもの新規投資や多数の新規雇用を生み出すと好意的に評価する。

バンク・オブ・アメリカのアナリストがまとめたリポートによると、最大の効果が最初に顕現化するのは来年から２０２５年になるものの、成立後これまでにも２７０件のクリーンエネルギー関連新規事業が発表され、投資総額はおよそ１３２０億ドルに上っているという。

これらの投資のほぼ半分はＥＶと電池向け、残りは太陽光や風力などの再生可能エネルギーと原子力関連で、８万６０００人強の雇用を伴うと見積もられている。