タイ政策金利ほぼ均衡水準、政情は政策に影響ない＝中銀総裁

［バンコク　１６日　ロイター］ - タイ中央銀行のセタプット総裁は１６日、現在の政策金利水準はほぼ均衡が取れており、新政権発足が遅れても金融政策に影響はないとの見方を示した。

中銀は昨年８月以来、政策金利を７回引き上げて２．２５％とし、インフレ抑制と円滑な景気回復を図っている。

セタプット総裁は中銀のセミナーで、「政策金利は経済が潜在成長力の通り拡大できる均衡の取れた水準付近にある。インフレ率は経済システムを脆弱化させておらず、目標範囲（１─３％）に収まっている」と指摘。

一方、５月の総選挙以後の政権発足遅延は金融政策に影響していないものの、資本移動やバーツ相場には響いているとし、「政治要因が不透明さを招き、バーツ相場が下落している」と述べた。

５月の下院総選挙で第１党となった前進党が政権を樹立できておらず、５カ月にわたり暫定政権が続いている。